衆院定数削減法案で比例31減|465から434へ・復活当選の条件も変更

国会議員の数を減らす法案が、国会に提出された。減らすのは31議席。しかも、そのすべてが比例代表から削られるという内容である。

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は11月12日、衆議院比例代表の定数を31議席削減することなどを盛り込んだ法案を、国会に共同提出した。

比例は176から145へ、衆院は465から434へ

法案の柱はシンプルだ。衆議院の比例代表の議席を、現在の176から145へ、31減らす。小選挙区の289議席は、今回の法案では変わらない。

衆議院全体の定数は、465人から434人になる計算だ。議員の総数を約6.7%減らす一方で、比例の枠だけを見れば、削減率は17.6%ほどに達する。

比例代表は、地域ごとのブロックに分かれて選挙が行われる。法案では、各ブロックで2から5議席が減らされるとしている。

具体例として報じられているのは、東京で3議席減、南関東で4議席減といった配分だ。全国のブロックで、まんべんなく比例の枠が縮む形になる。

さらに、政党への議席の配分方式自体も変わるという。中小規模の政党に比較的配慮した仕組みになると、日テレNEWSの解説は伝えている。

削減する31議席を、今年2月の総選挙の得票数に当てはめた試算も示された。自民党が提示した試算によると、自民党が20議席減になるという。

同じ試算では、維新が1議席減、国民民主党が2議席減、チームみらいが2議席減などとなり、与党が21議席、野党が10議席減る計算だそうだ。

提出した側が最も多く減る試算を出している点は、法案の「身を切る」性格をアピールする材料にもなっている。

「統一名簿」と、厳しくなる復活当選

法案には、もう一つ大きな要素が盛り込まれた。「統一名簿」の導入に向けた検討である。

統一名簿とは、複数の政党が共同で比例代表の名簿を作る仕組みのことだ。各党に入った比例票を集中させることで、議席につながらない票を減らす効果が見込まれるという。

理念や政策が近い政党同士の選挙協力や、将来的な政党再編につながる可能性も指摘されている。定数削減の陰で、政党の組み合わせそのものを変えかねない話だ。

一方で、小選挙区で敗れた候補者が比例で復活当選するための条件は、厳しくなる。現在は有効投票数の10%以上が必要とされている。

法案が成立すれば、その条件はおよそ16.6%以上、つまり6分の1以上になるという。「惜敗率」のハードルが上がり、復活できる候補者は絞られる。

小選挙区で大きく負けた候補が比例で復活する光景は、有権者から疑問の声が出やすい部分でもあった。その意味では、復活条件の厳格化には一定の理解も得やすいだろう。

ただし、条件が厳しくなれば、小選挙区での敗北がそのまま落選に直結するケースが増える。候補者の戦い方や、政党の擁立戦略にも影響が出てくるはずだ。

「身を切る改革」か、民意の反映を弱めるのか

この法案を、自民党と維新は「身を切る改革」だと位置づけている。議員自らの数を減らすことで、改革姿勢を示すという考え方だ。

一方で、野党や専門家からは別の指摘が出ている。日本はそもそも、人口あたりの国会議員数が国際的に見て決して多くない、という指摘である。

現在の選挙制度は、小選挙区で政権を選びやすくする一方、比例代表で少数意見や多様な民意を反映させる、という役割分担で設計されている。

その比例代表だけを削減することには、ほとんどの野党が反対していると報じられている。多様な声が国会に届きにくくなる、という懸念だ。

公明党の中野政調会長も12日、「比例定数の削減によって民意の反映機能が弱まるおそれがある」と批判したという。

与党は今国会での成立を目指し、審議入りを急ぐ構えを見せている。衆院政治改革特別委員会では、政治資金を巡る法案の審議も並行して進んでいる。

定数削減を優先するのか、政治資金の規制強化を優先するのか。世論調査では、規制強化を優先すべきだという回答が多数を占めたという報道もある。

選挙制度は民主主義の土台である。その土台の形を変える法案が、今まさに国会で動き始めたところだ。

与野党の攻防も続いている。与党は今国会での成立に向けて早期の審議入りを目指す一方、野党側は政治資金を巡る議論の充実を求めていると報じられている。

審議入りの日程自体が折り合っていない状態だという。定数削減と政治資金規制、どちらの議論を先に進めるかで、国会の主導権争いが起きている。

強引に進めれば、他の重要法案の審議に影響する可能性も指摘されている。定数削減法案の行方は、単独ではなく国会全体の力学の中で決まっていく。

定数の根拠として、将来の人口減少の推計が挙げられているという報道もある。人口が減る地域と減らない地域の差が広がる中で、議席の配分は今後も難題であり続けるだろう。

中国ブロックと四国ブロックを統合する案が含まれているという指摘もあり、地方の声の届き方を心配する声もある。比例の削減は、地域の代表のあり方にも関わる話なのだ。

僕の意見

僕がこの法案で一番考えさせられたのは、「議員を減らす」という言葉の分かりやすさと、その中身の複雑さのギャップだ。

定数を減らすと聞けば、多くの人は「無駄が減る」「改革が進む」と感じるだろう。僕自身、第一印象としてはそう感じた部分がある。

でも中身を見ると、減るのは比例だけだ。小選挙区は1議席も減らない。この非対称さに、この法案の本質が表れている気がする。

比例代表は、小さな政党や新しい政党が国会に議席を得るための、ほぼ唯一の入り口だ。その入り口を17%以上狭めるということは、新しい政治の芽の出方にも影響する。

人間観察として面白いのは、政治家が「身を切る」と言うとき、その痛みが誰にどう配分されるかは、言葉ほど単純ではないということだ。

試算では自民党が20議席減と最も多くなっている。けれど、大きな政党にとっての20議席と、小さな政党にとっての数議席では、組織への打撃の質が違う。

大きな政党は議席が減っても政党として存続できるが、小さな政党は数議席の減少が、国会での発言権や政党要件そのものに関わってくる場合がある。

統一名簿の検討が盛り込まれたことも、僕は重要だと思う。これは事実上、「小さな政党は組んで戦いなさい」という制度側からの促しにも読めるからだ。

政党再編が進むこと自体は、良い面も悪い面もあるだろう。ただ、それが有権者の選択の結果ではなく、制度変更の副作用として起きるのだとしたら、話は少し違う。

もちろん、人口が減っていく国で、議員定数を永遠に固定する理由もない。定数の見直し自体は、議論されて当然のテーマだと思う。

問題は、減らす場所と減らし方の説明が十分かどうかだ。「31」という数字の根拠と、比例だけを削る理由。その説明が国会審議でどれだけ深まるかを見ていきたい。

選挙制度は、一度変えると簡単には戻せない。有権者である僕らも、「減らす=良いこと」という短絡的な受け止め方をせず、中身を見続ける必要があると思う。

出典:日テレNEWS NNN https://news.ntv.co.jp/category/politics/9ea338b38e174f5683454024bf5a534c

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