
310年続いた老舗の、創業以来初のM&A
奈良の老舗が、創業以来初めてのM&Aに踏み切った。工芸品を中心に生活雑貨を扱う中川政七商店(奈良市)は、兵庫県豊岡市のかばんメーカー、バッグワークスの全株式を取得して事業を承継したと発表した。買収額は非公表。
株式取得は2026年8月21日付で、1716年創業の中川政七商店にとって、創業以来初となるM&A(合併・買収)だという。
中川政七商店は1716年創業。2026年で創業310年になる計算だ。その会社が「初めて」買収をするというのだから、310年間、買わずにやってきた重みがある。
新しい代表体制では、バッグワークスの代表取締役に中川政七商店の荻野祐副社長が就任し、兼務するという。中川政七商店の代表取締役社長は千石あや氏で、同社の売上高は103億2千万円(2026年2月期)と公表されている。
買収されたバッグワークスは、国内有数のかばん産地として知られる兵庫県豊岡市で1954年に創業したメーカーだ。豊岡は、かばんの産地として長い歴史を持つ町である。その町で70年以上かばんを作り続けてきた会社の株式を、奈良の老舗がすべて引き受けた形になる。
初対面ではない――15年の協業が土台に
実は両社は、まったくの初対面ではない。中川政七商店は2011年から、経営支援やブランド開発、流通支援を通じてバッグワークスと協業してきた。期間にすれば約15年になる。
その協業の成果も数字に出ている。中川政七商店におけるバッグワークス商品の売上は、2025年度に前年度比110%となり、過去最高を更新したという。
つまり今回のM&Aは、知らない会社を買う話ではなく、15年付き合ってきた相手の事業を、正式に引き継ぐ話なのだ。
発表では「リレー型事業承継」という考え方も示されている。社名やブランド、豊岡の製造拠点を維持しながら経営を引き受け、将来的には産地で次の経営者を育ててバトンを渡していく、という構想だ。買って終わりではなく、育てて渡す。
中川政七商店が掲げる「日本の工芸を元気にする!」というビジョンと重なる進め方である。
日本の地方のものづくりでは、後継者がいないために、技術があっても事業が続かなくなるケースが繰り返し報じられてきた。黒字でも、作り手が高齢になれば店じまいは現実の選択肢になる。
今回の承継は、そうした産地の課題に対して、大手ではないけれど工芸の現場を知る会社が引き受け手になる、という一つの答えを示している。発表が2026年9月に行われ、新聞各紙も「創業以来初のM&A」と大きく伝えたのは、その象徴性ゆえだろう。
豊岡という土地についても触れておきたい。豊岡は国内有数のかばん産地として知られ、バッグワークスのようなメーカーが地域の雇用と技術を支えてきた。産地の強みは、一つの会社の中だけでは完結しない。
材料を扱う会社、縫製を担う職人、仕上げや流通に関わる人々の連なりがあってこそ、産地は産地として機能する。だから一社の事業承継は、その会社だけの問題ではなく、産地全体の持続可能性の問題でもある。
中川政七商店が社名やブランド、製造拠点を維持すると明言したのは、その連なりを断ち切らないという宣言でもある。

中川政七商店自身も、奈良で麻織物から始まった老舗として、工芸品や生活雑貨を全国に届けてきた会社だ。自社の直営店やオンライン、卸売といった販路を持つ会社が製造現場を引き受けることで、作る側と売る側の距離は縮まる。
2025年度にバッグワークス商品の売上が過去最高になったという事実は、その相性の良さをすでに証明している。買収は突然の出来事ではなく、協業の延長線上にある必然だったとも言える。

僕の意見
このニュースで僕が一番好きなのは、「15年付き合ってから買った」という順番だ。普通、M&Aという言葉から連想するのは、数字を見て、条件を詰めて、スピード勝負で買う姿だ。でも今回は逆だ。
2011年からブランド開発や流通を一緒にやって、商品が売れるかどうかを現場で確かめて、売上が過去最高になったのを見届けてから、ようやく株式を引き受けた。恋愛で言えば、長く付き合ってから結婚したようなもので、派手さはないけれど信頼の厚みが違う。
そして「リレー型」という言葉がいい。買収する側が永遠に経営するのではなく、産地で次の経営者を育てて渡す、と最初から言っている。会社を買うことは、モノを買うこととは違う。
そこには職人さんの手の技術があり、取引先との約束があり、豊岡という町の暮らしがある。それを「資産」として囲い込むのではなく、「預かって、次の走者に渡す」と考える姿勢に、310年続いてきた会社の時間感覚を感じる。
310年生きてきた会社は、目先の数年ではなく、数十年単位で物事を考える癖が染みついているのだろう。
もちろん、きれいごとだけでは済まない面もある。買収額は非公表だし、承継後の経営がうまくいく保証はない。産地の製造拠点を維持するといっても、コストの圧力は常にある。
奈良と豊岡、二つの土地の文化をどうつなぐかも簡単ではないだろう。荻野副社長が兼務で代表に入る体制が、現場にどう受け止められるかも、これからが本番だ。
それでも僕は、この話を素直に応援したい。日本の工芸は、「いいものを作れば残る」時代ではもうない。作る技術と同じくらい、売る仕組み、伝える言葉、引き継ぐ仕組みが必要な時代だ。
中川政七商店は長年、各地の工芸メーカーのコンサルティングをしてきた会社でもある。その会社がついに自ら引き受け手になったというのは、支援の言葉に自分の資本を乗せた、ということでもある。口だけではない、という証しだ。
かばんは毎日使う道具だ。豊岡で作られたかばんを誰かが肩にかけ、電車に乗り、仕事に行く。その日常の風景が、経営者の不在で途切れずに続いていくなら、それはとても人間的な経済の話だと思う。
310歳の老舗が初めて買った会社。その「初めて」に込められた慎重さと覚悟を、僕はこれからも静かに見守っていきたい。
考えてみれば、310年という時間は、人間の寿命をはるかに超えている。中川政七商店を創業した人も、その次の代の人も、もういない。それでも会社が続いてきたのは、世代ごとに「次へ渡す」ことを繰り返してきたからだ。
今回のリレー型事業承継は、その老舗自身の生き方を、買収した会社にも当てはめようとする試みのように見える。自分たちがそうやって生き延びてきた方法を、今度は豊岡のかばん作りに使う。説得力があるのは、そのためだと思う。
消費者が参加できる、産地を支えるリレー
僕ら消費者ができることは小さい。でも、豊岡のかばんを一つ買うことは、このリレーの観客ではなく参加者になることだ。作り手の顔が見えるものを選ぶという行為が、産地の次の経営者が育つまでの時間を支える。
大きなM&Aのニュースを、自分の買い物の話として受け取れるかどうか。そこに、この記事の人間観察としての面白さがあると思っている。
出典:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF147MR0U6A910C2000000/


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