熊本市長選挙2026 大西一史氏が4選|争点は1230億円の新庁舎

熊本市の今後4年間のリーダーを決める選挙で、有権者は「継続」を選んだ。

大西一史氏が4選、5人争いの結果

任期満了に伴う熊本市長選挙は11月15日に投開票され、無所属で現職の大西一史氏(58)が、無所属の新人4人を退けて4回目の当選を確実にした。戦後の熊本市長選で4選するのは、星子敏雄氏以来2人目だという。

大西氏は、自民党と公明党の県組織や、労働組合の中央組織である連合などから推薦を受け、いわゆる「与野党相乗り」の態勢で選挙戦を展開した。3期12年の実績を前面に出し、被災者の生活再建や公共交通の充実、地域経済の発展など150項目の公約を掲げた。

対する新人4人は、元熊本市議の井坂隆寛氏(51)、会社経営の陳田奈美子氏(48)、元会社員の古木浩一氏(66)、会社役員の岡和久氏(53)。いずれも無所属で、2012年の政令指定都市移行後では最多となる5人による争いとなった。

最大の争点は1230億円の新庁舎事業

今回の選挙の最大の争点は、新庁舎の整備事業だった。熊本市が示した概算事業費の試算は最大で1230億円。2024年に示された基本構想の時点では約616億円とされていたものが、およそ2倍に膨らんだ形だ。

現在の市庁舎は1981年に建て替えられたもので、老朽化や耐震性不足が指摘されてきた。

大西氏は、防災の観点から建て替えを推進する立場を取った。災害時に行政機能を継続できる「災害に強い庁舎」の必要性を訴え、「市民の命と暮らしを守る」と理解を求めた。一方、新人4人はいずれも建て替え計画への反対や見直しの姿勢を示した。

井坂氏は「1230億円もかかる庁舎は、将来世代の大きな負担になる」と反対姿勢を鮮明にしていた。対立軸が明確になったことが、今回の選挙戦の特徴だった。

もう一つの大きな背景が、今年7月28日に発生した熊本地震だ。熊本市中央区では震度5強を観測し、現庁舎では建設当時に使われていたアスベストが一部フロアで露出する事態も起きたと報じられている。

大西氏は選挙戦の第一に、7月の地震からの復旧・復興を掲げ、生活再建に取り組む姿勢を強調した。「災害の記憶」がまだ新しい中での選挙だったことが、庁舎問題への関心をさらに高めた面もあるだろう。

結果を数字で見ると、投票率は39.40%だった。過去最低だった前回の28.26%を11.14ポイント上回った。当日有権者数は59万6766人。

庁舎問題という身近で大きな争点があったことや、候補者が5人と多かったことが、投票率の上昇につながったとみられる。

当選を確実にした大西氏は、4期目の市政運営について「白紙委任されたものではない。市民の声を受け止め、熊本を前に進めたい」といった趣旨の抱負を語った。

勝った側が「白紙委任ではない」と口にしたことは、1230億円という事業の重さを、大西氏自身も強く意識している表れと言えるかもしれない。

新人側の主張も、一枚岩ではなかった。

報道で整理された各候補の庁舎への姿勢を見ると、陳田氏は財政状況などを踏まえて庁舎を建て替えないことを前提に計画を見直すとし、井坂氏は現庁舎を建て替えずに使い続け、防災拠点が必要であれば中央区役所を整備してその機能を担わせるという考えを示した。

古木氏は、事業費が最大1230億円なら20年間の利子が314億円になるとして、熊本地震からの復旧が先であり建て替えは中止すべきだと訴えた。岡氏も建て替えに反対の立場だった。

つまり「反対・見直し」という大きな括りは同じでも、その先の代案は候補ごとに違っていたのである。

検証は途上、焦点は4期目の判断へ

また、庁舎問題の検証の進め方自体も、選挙と並行して動いていた。

熊本市は今年7月から、外部の有識者による検証委員会で事業の妥当性を含めた議論を進めており、選挙前に開かれた委員会では、現庁舎の高さや重さを減らす「減築」の案を比較対象から外すことが決まるなど、検討は続いていた。

最大1230億円という事業費そのものへの本格的な議論は、その後の委員会に持ち越される形だった。選挙で「推進か、反対か」が問われながら、専門家の検証はまだ途上にある。この時間のズレも、今回の選挙の難しさの一つだったと言える。

これから焦点は、選挙で約束されたことの中身に移る。新庁舎事業については、有識者による検証委員会での議論も進められてきた経緯があり、その結論と、大西氏が最終的にどのような判断を示すのかが注目される。

4期目の4年間は、復興と庁舎という二つの大きな課題に、具体的な答えを出していく期間になる。

僕の意見

僕がこの選挙で一番注目したのは、結果そのものよりも投票率だ。39.40%。前回から11.14ポイントも上がった。これは小さな変化ではないと思う。

地方の首長選挙は、正直に言って地味だ。国政選挙のような派手さはなく、「どうせ現職が勝つんでしょ」と思われがちで、投票率が下がるのが常だった。前回の28.26%という過去最低の数字が、それを物語っている。

ところが今回は、1230億円という分かりやすい争点が出現した途端に、有権者が動いた。

人間観察として、これはとても分かりやすい現象だと思う。人は「抽象的な市政の継続・刷新」では動きにくいけれど、「自分の街に1230億円の建物が建つかどうか」という具体的な話になると、急に自分事になる。

金額が大きすぎて逆に実感が湧くというか、「それ、本当に必要なの?」という素朴な疑問が、投票所へ足を運ばせる原動力になったのだろう。

結果は現職の4選だった。ここも面白いところで、庁舎への批判が強かったのに、勝ったのは推進派の現職だった。これは「市民が1230億円をそのまま認めた」という意味ではないと僕は思う。

新人4人に反対票が分散した構造もあっただろうし、「地震の直後だからこそ、行政の継続性を優先したい」という心理も働いたはずだ。選挙の結果は一枚岩の民意ではなく、いくつもの気持ちの合計だ。

その合計として「大西でいく」になった、というのが実態に近いのではないか。

大西氏が語った「白紙委任されたものではない」という言葉は、僕は良い言葉だと思う。勝った直後にこう言える政治家は、実はあまり多くない。多くの場合、勝利は「信任を得た」と拡大解釈される。

でも今回は、対立軸がはっきりした選挙だったからこそ、勝者も「庁舎についてはまだ議論が続いている」ことを認めざるを得なかった。むしろ、この一言を引き出したこと自体が、投票に行った有権者と、反対を訴えた新人候補たちの成果だと言えるかもしれない。

熊本は地震と向き合い続けてきた街だ。だからこそ庁舎の問題も、単なるハコモノ論争ではなく、「災害のときに市役所が機能するかどうか」という命に関わる議論になる。

この重いテーマに、投票率を11ポイントも押し上げて向き合った熊本の有権者の姿は、遠くから眺めている僕にも考えさせられるものがあった。

4期目は、誰にとっても「言い訳の利かない4年間」になる。検証委員会の結論、事業費の精査、そして復興の進み具合。有権者はちゃんと見ている。今回上がった投票率が、次の選挙でも維持されるかどうか。それも含めて、熊本の人間観察はまだ続いていく。

出典:熊本日日新聞(Yahoo!ニュース) https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2d17930fcd457e7105ce0a3ac56783b3ee96f7

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