多文化共生「重要でない」7倍に|岐阜県アンケートと外国人共生の本音

「多文化共生は重要だと思わない」。そう答える人の割合が、5年で約7倍に増えた。岐阜県が11月12日に公表した県民アンケートの結果が、静かに波紋を広げている。

外国人と一緒に暮らす社会を目指すかどうかは、もはや理念だけの話ではない。買い物やごみ出し、学校や職場といった日常の場面で、誰もが当事者になる時代の数字である。

岐阜県アンケートで「重要だと思わない」が8.8%に

岐阜県は11月12日、外国人に関連する施策を話し合う本部員会議を県庁で開き、多文化共生について県民らから募ったアンケート結果を公表した。

質問は「多文化共生社会を目指すことについてどう思うか」というものだった。これに「重要だと思わない」と答えた割合が、前回調査から約7倍に増えたことが注目を集めている。

数字で見ると、前回の2021年度のアンケートでは1.2%だった。それが今回は8.8%に増加した。県内でも外国人に対して排除的な考えが広まりつつあるとみられ、県の担当者も結果を重く受け止めていると報じられている。

「約7倍」という増え方は、見出しとしても強いインパクトがある。ただ、増えた割合の中身を丁寧に見ていくと、世の中が単に冷たくなったと片付けるには早い、複雑な事情も見えてくる。

1.2%から8.8%へ。割合としてはまだ1割に届かない。けれども「ほぼゼロに近かった答え」が目に見える大きさになったという変化は、無視できないものがある。

公表の場となった本部員会議は、県の外国人施策を話し合うための会議だ。思いつきのアンケートではなく、政策づくりの公式な過程の中で、この数字は県の幹部たちの前に示されたことになる。

調査の顔ぶれと、これから決まる県の基本方針

今回のアンケートは今年5~7月に実施された。回答を寄せたのは、外国人を含む県民892人、市町村や関係団体102、そして外国人材を雇用する企業235社だ。

県民だけでなく、自治体や関係団体、そして実際に外国人を雇用している企業にも聞いている点が、この調査の特徴だ。暮らす側、支える側、雇う側の三つの立場がそろっている。

県は12日の会議で、2026年度末に策定を予定する「県外国人材活躍・多文化共生推進基本方針」の骨子案も提示した。今回のアンケート結果は、その方針づくりに反映されていくことになる。

企業235社の回答も見逃せない。人手不足が続く中で、外国人材は多くの職場にとって欠かせない存在になっている。働き手として迎える現実と、近所で暮らす隣人としての距離感は、別の問題として同時に進んでいる。

つまりこの数字は、単なる世論の記録ではない。これからの県の外国人施策の方向を決める材料として、実際に使われていく数字だ。その意味でも、変化の方向は見逃せない。

調査の時期も考えさせられる。5~7月といえば、外国人をめぐる議論が全国的に熱を帯びていた時期と重なる。世の中の空気が、アンケートの答えに影響を与えた可能性はあるだろう。

数字の読み方――8.8%と、残りの91.2%

一方で、冷静に読みたい数字でもある。「重要だと思わない」が8.8%ということは、裏を返せば91.2%の人はそうは答えなかった、ということでもある。

増えたことだけを切り取れば「排除が広がった」という物語になる。けれども大多数の答えは別の場所にある。その両方を同時に見ることが、こういう調査の正しい読み方だと僕は思う。

回答した県民は892人だ。県全体の人口からすれば小さなサンプルで、アンケートに答える人は関心の強い層に偏りやすい。数字の方向は参考になっても、割り引いて読む姿勢は必要になる。

それでも、1.2%から8.8%という動きが「誤差」で片付く大きさでないことも確かだ。何かが変わり始めている。その「何か」を考えることこそ、このニュースの本題だと思う。

前回調査の2021年度は、コロナ禍のさなかだったことも思い出したい。国境を越える人の移動が止まり、外国人住民との接点自体が今より少なかった時期の数字と、単純に比べることはできない。

この5年の間に、街で外国語を耳にする機会は確実に増えた。コンビニや工場、介護の現場など、外国人の姿を見かけない日の方が少なくなった地域も多いはずだ。接点が増えれば、摩擦の機会も比例して増えていく。

僕の意見

僕がこのニュースで考えたのは、「重要だと思わない」という答えの中身は、一つではないだろうということだ。外国人そのものへの反感もあれば、暮らしのルールが守られないことへの不満もある。

ごみ出しの曜日や分別、夜の騒音、言葉が通じない不安。そういう日常の小さな摩擦が積み重なると、人は「共生」という大きな言葉そのものに疲れてしまうことがある。

理念としての多文化共生に反対する人は、実は多くないのかもしれない。しんどいのは理念ではなく、摩擦の調整を現場の住民だけが背負わされる構造の方だ、という気がしている。

人間観察をしていると、人は「知らない相手」には厳しくなりやすいと感じる。顔見知りになれば許せることも、名前も知らない相手だと一気に「ルールを守らない人たち」という括りになってしまう。

だから大事なのは、交流のイベントを増やすことよりも先に、摩擦が起きたときに間に入る仕組みだと思う。通訳や相談窓口、ルールの分かりやすい伝え方。地味だが、そちらが共生の土台になる。

逆の立場で考えてみることも大事だと思う。もし僕が言葉の通じない国で暮らしていたら、ごみ出しのルールを完璧に守れる自信はない。知らないことは、悪意とは違う。その切り分けができるかどうかが問われている。

県がこれから作る基本方針に、僕はそこを期待したい。「共生は大事です」という宣言はもう十分に出ている。足りないのは、困ったときに誰がどう動くのかという具体的な設計の方だ。

8.8%という数字を、県民の意識が悪くなった証拠と決めつけるのは簡単だ。でも僕はむしろ、本音が数字になって表に出てきたことを前向きに捉えたい。本音が見えなければ、対策の打ちようがない。

もう一つ感じるのは、「多文化共生」という言葉自体の重さだ。抽象的で大きな言葉は、賛成か反対かの二択を迫りやすい。でも実際の暮らしは二択ではない。挨拶をする、ルールを丁寧に伝える。その積み重ねの先にしか共生はない。

外国人と暮らす社会は、賛成か反対かを選んで終わる話ではない。もう始まっている現実の中で、摩擦をどう減らすかという実務の話だ。岐阜の数字は、その現実を突きつけたのだと思う。

892人の答えは、岐阜だけの話でもない。似た問いは、全国のどの街でも投げかけられるべきものだ。自分の街ならどう答えるか。そう自問するところから、共生の議論はやっと自分事になるのだと思う。

出典:中日新聞 https://www.chunichi.co.jp/article/1338916

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