
Amazonで買い物をするとき、僕たちは無意識に「おすすめ出品」のボタンを押している。あの目立つ購入ボタンに出るかどうかが、出品者にとっては死活問題だった。その仕組みに、公正取引委員会が待ったをかけた。
公取委が認定したアマゾンの確約計画
公正取引委員会は2026年11月11日、アマゾンジャパンから申請があった確約計画を認定したと発表した。対象になったのは、Amazon.co.jpの「おすすめ出品」(カートボックス)の資格判定の仕組みだ。
公取委によると、アマゾンジャパンは2019年9月から、資格を判定するアルゴリズムを導入していた。
出品者の販売価格が、楽天市場など他の主要なECサイトで売られている価格をもとにアマゾンが設定する「競争力のある価格」より高いと、その出品者はおすすめ出品の資格を与えられない。
資格を外れた理由は、販売管理ツール「セラーセントラル」やメールで出品者に知らされていたという。
つまり構造はこうだ。他社の最安値より1円でも高ければ、Amazonで一番目立つ売り場から外される。出品者が売上を守ろうとすれば、Amazonの価格を他社の最安値以下まで下げるしかない。
中には赤字でも売らざるを得なかった出品者がいた、とも報じられている。逆に、他社側の価格を上げてもらおうと働きかける動きが出れば、今度は他社での競争まで歪んでしまう。
公取委はこの行為が、独占禁止法第19条が禁じる不公正な取引方法のうち「拘束条件付取引」に当たる疑いがあるとみていた。2024年11月26日にはアマゾンジャパンへの立ち入り検査も行われている。
今年11月4日に公取委が確約手続を通知し、11日に計画が認定された。
ここで大事なのは、今回の認定は「違反があった」と確定させたものではない、という点だ。確約手続は、事業者が自ら改善計画を出し、公取委が認めることで決着する仕組みだ。計画が守られなければ、公取委は認定を取り消して調査を再開できる。
認定された計画の柱は表示の変更だ。おすすめ出品が表示されない商品でも、価格と配送料の合計が最も安い出品を、価格や配送条件、出荷元・販売元の情報と、購入に進める入口とともに、消費者が見つけやすい形で商品詳細ページに表示する。
半年以内に実施し、運用開始から5年間続ける。履行状況は、公取委が承認した第三者が監視する。報道では2027年5月までに表示が見直されるとされている。
なお、アマゾンジャパンの確約計画が認定されるのは、2020年9月に続いて2度目になる。
「おすすめ」の枠が持つ力
「おすすめ出品」という枠の大きさを、買い手の感覚から考えてみたい。同じ商品を複数の出品者が売っているとき、買い手の多くは価格や配送の比較表を隅々まで見る前に、最初に目に入った購入ボタンから買ってしまう。
売り手にとって、あの枠に載るかどうかは、店で言えば入口のショーウィンドーに置かれるか、倉庫の奥にしまわれるかほどの違いがある。
その枠の条件が他社の価格に連動していたのだから、出品者の価格決定が事実上縛られていたという公取委の見方は、売り手の実感に近いのだと思う。
セラーセントラルやメールで「資格を外れた理由」が知らされていた点も、この仕組みの性格をよく表している。出品者は、なぜ外れたのかを知らされ、どうすれば戻れるのかも分かってしまう。戻る方法は一つ、価格を下げることだ。
命令の形を取らなくても、通知と仕組みの組み合わせで行動は誘導される。プラットフォームの設計が、市場全体の価格に影響を与える時代になったことを、この件ははっきり示した。

他のECサイトへの影響も無視できない。アマゾンで参照される最安値を決めているのは、楽天市場など他社の店での価格だ。
出品者がアマゾンの資格を守るために他社側の価格の引き上げを求めたり、供給を絞ったりすれば、他社のセールやポイント還元といった競争の工夫まで効きにくくなる。
公取委が問題視したのは、アマゾンの中の不公平だけではなく、ネット通販全体の価格競争が静かに歪むおそれだったと読むことができる。
確約手続という決着の形についても触れておきたい。違反を認定して争う排除措置命令の道では、結論が出るまでに長い時間がかかることが多い。確約手続では、事業者が出した改善計画を公取委が認め、実施を監視することで、早く具体的な変更を得る。
今回、通知から認定までが短期間で進み、表示の変更に半年以内という期限と5年間の継続、第三者による監視まで付いたのは、この制度の狙い通りの使い方だったと言えるだろう。
もちろん、計画が守られなければ認定が取り消され、調査が再開されるという留保付きであることは忘れてはいけない。
消費者に届く表示の変化
消費者にとっての変化は、来年5月までに商品ページの表示が変わることで実感できるはずだ。おすすめ出品がない商品でも、送料込みで一番安い出品と購入への入口が見えるようになれば、「この商品は買えないのか」と勘違いして諦めることも減る。
地味な表示変更だが、買い物の体験としては案外大きい。改善の成否は、変更後の画面を見れば誰にでも分かる。その分かりやすさも、今回の決着の特徴だと思う。
買い手の側の変化についても、もう少しだけ書いておきたい。これまでは、おすすめ出品がない商品を見て「売り切れなのかな」と思ってページを離れた人もいたはずだ。実際には買える出品があっても、見えなければ存在しないのと同じだった。
今回の変更で最安の出品と購入への入口が表示されれば、そうした取りこぼしは減る。売り手の自由と買い手の分かりやすさは、対立する話ではなく、表示の工夫で両立させられる。その実例になるかどうかが、今後の注目点だと思う。

僕の意見
僕は消費者として、Amazonで安く買えるのはありがたい。でも、その安さが「誰かが赤字で売らされている安さ」だとしたら、手放しでは喜べないと思う。
今回の話の本質は、アマゾンが口で「値下げしろ」と言ったかどうかではないと思う。言わなくても、システムがそうさせる。おすすめから外れることは、出品者にとって店のシャッターを半分閉められるようなものだ。
契約書の言葉ではなく、アルゴリズムの設計そのものが圧力になる時代になった、ということだと思う。
一方で、確約計画の決着には物足りなさも残る。おすすめ出品の資格判定そのものをやめる、という計画ではないからだ。最安の出品が見えるようになるのは改善だが、出品者の価格の決め方が他社の最安値に縛られる構造が、どこまで緩むのかはこれからの運用次第だ。
それでも、半年以内に画面が変わり、5年間、第三者が見張るという具体的な約束が取れた意味は小さくない。排除措置命令を争って何年もかけるより、買い物画面が先に変わる方が、消費者にも出品者にも実感がある。
次にAmazonで「おすすめ」を見る時、僕は少しだけ裏側を想像すると思う。その価格は、誰がどうやって決めた価格なのか。安さの理由を考える癖は、買い物上手の第一歩かもしれない。
出典:アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について(公正取引委員会、2026年11月11日) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/nov/261111_daigo.amazon.html


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