サイバー攻撃を受けた企業3社に1社|対策投資6割とロイター企業調査

サイバー攻撃は、もう一部の大企業だけの話ではない。ロイターの企業調査で、今年に入って攻撃を受けた、または受けた可能性があると答えた企業が、合わせて約3社に1社に上った。

しかも、そのうち1割の企業では情報漏えいや事業への影響が実際に発生していた。攻撃されるかどうかではなく、いつ攻撃されるかを前提に考える時代に入ったことが、数字で示された形だ。

セキュリティ専門の調査ではなく、経営全般を聞く定例の企業調査の中で尋ねられたからこそ、攻撃が一部のIT部門だけの話題ではなく、経営そのものの話題になったことが伝わってくる。

ロイター企業調査、攻撃を受けた企業は約3社に1社

11月のロイター企業調査によると、今年に入ってから外部の委託先も含めてサイバー攻撃を受けたかどうかを尋ねたところ、様子がはっきりと浮かび上がった。

「攻撃を受け、情報漏えいや事業・業務への影響があった」と答えた企業は10%だった。影響はなかったものの「攻撃を受けた」または「受けた可能性がある」とした企業は22%に上る。

二つを合わせると32%、およそ3社に1社が攻撃と無関係ではいられなかった計算になる。調査では、攻撃が10月に急増したことも分かったとされている。

調査は10月27日から11月6日に実施され、資本金10億円以上の上場・非上場企業(金融業を除く)508社に送られ、214社が回答した。日本を代表する規模の企業群の回答だ。

攻撃を受けたのは自社だけとは限らない。外部委託先が狙われ、そこから影響が及ぶケースも含まれる。今や自社の守りだけを固めても、取引先の輪のどこかが弱ければ突破されてしまう。

一方で、半数強の企業は標的になっていないと答え、残りは「分からない」としたという集計もある。攻撃を受けても気付けていない企業が混ざっている可能性を考えると、被害の裾野は数字以上に広いかもしれない。

対策投資を増やす企業6割、最も多い対策は従業員教育

攻撃の急増を受け、新たな対策を講じたと答えた企業は、「現在検討中」を含めると8割を超えた。多くの企業が、もはや静観していられない段階に入ったと判断したことになる。

投資の増やし方にも濃淡がある。サイバー対策費について、大幅な増加を見込む企業は3%にとどまり、59%が緩やかな増加を予想し、22%はほとんど変わらないと見込んだという。急拡大ではなく、予算の中で少しずつ厚くしていく姿が浮かぶ。

特に強化した対策を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「従業員のセキュリティー教育の強化・フィッシング対策」で63%だった。技術よりも先に、人の側の守りが見直されている。

今後のサイバーセキュリティー対策への投資については、「増やす」と答えた企業が約6割に上った。「未定」は16%あったが、「減らす」との回答は一つもなかったという。

投資を減らす企業がゼロというのは象徴的だ。景気や業績に左右されやすい設備投資とは違い、サイバー対策は「削れない経費」として経営の中に定着しつつあるのだろう。

攻撃が10月に急増したという指摘も気がかりだ。決算や年末商戦に向けて業務が立て込む時期は、現場の注意が散漫になりやすい。攻撃者側も、そういう「忙しさ」の隙をよく見ているのだろう。

対策の中心が従業員教育とフィッシング対策だという点も示唆的だ。高度な攻撃の多くは、結局のところ、誰かがメールやリンクを開くという日常の動作を入り口にしている。

BCPと情報開示は半数超が「整備途上」

一方で、備えの遅れも同じ調査から見えてくる。攻撃を受けた場合の事業継続計画(BCP)や情報開示体制については、「整備途上」と「見直しが必要」を合わせると5割を超えた。

つまり、攻撃を防ぐための投資は進んでも、「実際にやられた後、どう事業を続け、どう世の中に説明するか」の準備は、半数以上の企業でまだ整い切っていない。

攻撃を受けた企業の1割で影響が現実になったことを考えると、この差は小さくない。防ぐ備えと、起きた後の備えの間にある温度差が、この調査の一番の発見かもしれない。

情報開示の遅れは、被害を広げるだけでなく、顧客や取引先の信頼を失う原因にもなる。技術的な復旧と同じくらい、「何が起きたかを正直に伝える速さ」が問われる時代になっている。

調査に答えたのは大企業が中心だ。それでもこの状態なのだから、中小企業を含めた社会全体の備えは、さらに心もとないと考えた方が自然だろう。

BCPという言葉は災害対策で使われることが多いが、サイバー攻撃もまた「事業を止める災害」だ。システムが使えなくなった日に、紙と電話で何ができるか。アナログな代替手段まで含めて、初めて備えと呼べるのだと思う。

僕の意見

僕がこの調査で一番考えさせられたのは、最も強化された対策が「従業員教育」だったことだ。最先端の攻撃への答えが、最後は人の注意力と習慣だというのは、少し皮肉で、とても人間的だと思う。

フィッシングメールを見分ける力は、システムでは買えない。一人ひとりが「このメール、少し変だな」と立ち止まる文化を作れるかどうかが、企業の防御力そのものになってきた。

人間観察の視点で言えば、攻撃者は人間の心理の専門家でもある。忙しい時間帯、焦らせる件名、権威ある送信者を装う手口。狙われているのは技術の穴である前に、人の心の隙間なのだと思う。

投資を増やす企業が6割で、減らす企業がゼロという結果も印象的だった。経営者がサイバー対策を「コスト」から「信用を守るための保険」へと考え方を変えた転換点なのかもしれない。

とはいえ、対策費を増やせば安心という話でもない。予算が増えれば売り込みも増え、立派なツールを入れただけで守れた気になる危険もある。道具を買うことと、使いこなして備えることは、まったく別の仕事だ。

ただ、BCPと開示体制の遅れには危うさも感じる。日本企業は「起こさないこと」には熱心でも、「起きた後にどう振る舞うか」を想定するのが苦手なところがある。謝罪や説明の文化とも関わる話だ。

攻撃は10月に急増したとされる。年末にかけて業務が慌ただしくなれば、人の注意はさらに散漫になる。攻撃者もそれを知っているはずだ。備えを点検するなら、今がその時期だと思う。

中小企業にとっては、専任の担当者を置くこと自体が難しい現実もある。大企業の調査結果を「自分たちには関係ない」と切り離すのではなく、取引先全体で守る仕組みをどう作るかが、社会全体の課題になっていくはずだ。

3社に1社という数字は、遠い業界の話ではない。自分が働く会社も、使うサービスも、その輪の中にある。パスワードの使い回しをやめる。そんな小さな一歩から、個人の側の共生ならぬ「防衛」も始まるのだと、僕はこの調査を読んで思った。

出典:ロイター https://news.infoseek.co.jp/article/12reutersJAPAN_KCN3WM2MX/?l-id=TopMainBreakingnews

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