木津川市の小学校で給食費3700万円を校長らが自腹|5400万円不足の背景

小学校の校長が、給食費の不足分を自分の財布から払い続けていた。金額は、校長ら合わせて約3,700万円。京都府木津川市で起きた出来事だ。

「なぜそんなことを」と思うだろう。だが経緯を追うと、個人の不祥事というより、学校に集金を任せ続けてきた仕組みの限界が見えてくる。

13年間で5,400万円、静かに膨らんだ未収金

朝日新聞によると、京都府木津川市の市立小学校で、学校が保護者から集める給食費や教材費などの未収金が約5,400万円に上っていたことが分かった。

市教育委員会が11月2日に発表したもので、未収は2025年春までの13年間にわたって積み重なっていたとみられている。2012年度からの累計である。

発表を受けて、市教委の幹部らが会見で頭を下げる姿も報じられた。13年間、誰も止められなかった問題が、ようやく公の場に出てきた形だ。

この小学校では、児童1人あたり毎月、給食費約4,000円と教材費千数百円を、口座引き落としで徴収していた。1人分は小さくても、13年分が積もれば巨額になる。

その不足分のうち約3,700万円を、小学校長らが教育委員会に報告せず、自腹で負担していたという。公表された数字の大きさに、各地で驚きが広がった。

内訳として、元事務職員が約2,000万円、校長が約1,700万円を私費で穴埋めしていたと報じられている。発覚後にも、校長が支払いを続けていたと伝えられている。

給食センターから「前年度分の給食費が未納だ」と連絡があり、校長は未納分477万円を自腹で補った。2025年5月には業者2社から教材費の請求を受け、さらに計247万円を自腹で補ったという。

督促を怠り、校長も「払う側」に回った経緯

発端は、元事務職員が保護者への督促を怠ったことだとされている。未納への対応が後手に回るうちに、不足は雪だるま式に膨らんでいった。

業者への支払いは止められない。給食も止められない。その板挟みの中で、不足分を自分の財布で埋める「穴埋め」が始まったと報じられている。

事態を2024年に把握した校長も、教育委員会へ報告する道を選ばなかった。「大ごとにしたくなかった」という趣旨の説明を、市教委の調査に対してしたと伝えられている。

校長は、不足を埋める側に回った。給食センターへの477万円、業者への247万円といった支払いが積み重なり、校長個人の負担は約1,700万円に達した。

後日談もある。朝日新聞の続報では、非常勤教職員らの給与など計約90万円が本来の支給日に渡されず、後日に校長が自腹で負担していたことも分かったという。

具体的には、2026年1〜5月の非常勤教職員6人分の給与の一部、計約70万円が支給日に手渡されなかった。学校が管理する口座に、残金がなかったためだとされている。

さらに、教員33人分の給食費の返金、計約20万円も年度末に返されなかった。給与は7月までに、給食費は9月までに、いずれも校長が自腹で負担したという。

地元の教職員組合には「遅配の給与などが未収金の補塡に使われたのではないか」という指摘が複数寄せられているそうだ。お金の流れの全体像は、まだ見えていない。

市教委は、給与の遅れと未収金の穴埋めとの関係について「記録が残っておらず、今後調査を進める」としている。全体像の解明はまだ途上だ。

背景にある「私会計」という学校任せの仕組み

この問題の背景として指摘されているのが、給食費などを自治体の会計に入れず、学校が保護者から集めて業者へ支払う「私会計」の仕組みだ。

私会計では、未納があっても不足を補う公的な財源はない。なのに給食は毎日出さなければならない。集金と督促の負担が、そのまま学校現場に乗る構造になっている。

研究者の調査では、公立小中学校の教職員の2.4%が、未納の徴収金を自腹で立て替えた経験があると答えたという。木津川のケースは、決して他人事の極端な例ではないのかもしれない。

ベネッセ教育総合研究所の庄子寛之主席研究員は朝日新聞の取材に、自腹での穴埋めは「適切ではないが、気持ちは元教員として理解できる」と話した。

その上で庄子氏は、給食費や教材費を学校ではなく自治体が徴収する「公会計化」を徹底すべきだと指摘している。現場の善意に頼る仕組みからの脱却が求められている。

発覚後も校長が支払いを続けた点については、「まず自治体が業者に支払い、その後で保護者から徴収すべきだった」という疑問も呈されている。

給食費などの徴収を自治体の会計に組み込む公会計化は、教員の負担軽減策として各地で議論されてきたテーマでもある。木津川の事例は、その議論を一気に現実のものとして押し上げた。

僕の意見

僕がこのニュースで一番重く受け止めたのは、校長の「大ごとにしたくなかった」という言葉だ。この一言に、日本の学校現場の空気が凝縮されている気がする。

問題を上に報告すれば、自分の学校の恥になる。保護者と揉めれば、子どもとの関係にも響く。業者に迷惑はかけられない。そうやって「穏便に済ませる」選択を重ねた先に、1,700万円という個人の負担があった。

人間観察として見ると、これは「いい人」が壊れていく典型的な過程だと思う。責任感が強い人ほど、仕組みの穴を自分の体で塞ごうとする。そして塞いでいる間は、仕組みの欠陥が誰の目にも見えなくなる。

自腹の穴埋めは、美談ではない。本来は「払えない家庭への支援」や「自治体による徴収」という公的な議論が起きるはずの場所で、個人の財布が静かに議論を先送りしてきた、ということだ。

もちろん、督促を怠ったことや、報告しなかったことが正しかったとは言えない。記録が残っていない給与の遅れまで含めれば、学校のお金の管理としては明らかに問題がある。

ただ、校長個人を責めて終わるニュースにしてはいけないと思う。2.4%の教職員が自腹を経験しているという調査結果は、「木津川の校長は特別だった」のではなく、「この仕組みでは誰にでも起こりうる」ということの証拠だ。

督促の仕事についても考えさせられる。払っていない保護者に電話をし、手紙を出し、場合によっては向き合う。それは教員の専門性とは本来関係のない、債権回収の仕事だ。

しかも相手は、自分のクラスの子どもの親である。お金の督促をした翌日に、その子に笑顔で授業をする。この二重の役割を、現場の先生たちはずっと背負わされてきた。

給食は、子どもの昼ごはんだ。止めるわけにはいかない。その「止められないもの」を、善意の自腹で支える仕組みは、もう限界だろう。

公会計化という言葉は地味だが、要は「集金は役所の仕事にしよう」という当たり前の話だ。先生には教える仕事に戻ってもらう。その当たり前を取り戻すきっかけに、この3,700万円という高い授業料を、無駄にしてはいけないと思う。

出典:朝日新聞 https://digital.asahi.com/sp/articles/ASVC91JNJVC9PTIL01LM.html?ptoken=01M721SZ28HFMRTW4RP47P29XW

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