
給料は増えている。統計の上では、物価の上昇を差し引いても増えている。それなのに、生活が楽になった実感は乏しい。そんな数字が発表された。
厚生労働省が11月6日に発表した、2026年9月分の毎月勤労統計調査の速報が伝える賃金の姿である。
現金給与総額は31万1409円、名目で4.6%増
速報によると、従業員5人以上の事業所で働く労働者1人当たりの現金給与総額は、平均31万1409円だった。前年同月比で4.6%の増加である。
給与の中心となる所定内給与も増えている。残業代などを除いた基本給にあたる部分は27万9182円で、前年同月比3.7%増と報じられている。
正社員を中心とする一般労働者に限ると、現金給与総額は1人平均40万1722円となり、前年同月比5.0%増だったという。
パートタイム労働者の時間当たり給与も増えた。1463円で、前年同月比5.4%増とされている。働く人の幅広い層で、賃金の上昇が続いている形だ。
2026年の夏のボーナスにあたる夏季賞与も、支給事業所の1人平均で44万8765円となり、前年比5.3%増と堅調だったと伝えられている。
春の賃上げの流れが、秋の統計にも表れている。数字を並べる限り、賃金は確かに上を向いている。
実質賃金2.2%増、9カ月連続のプラス
今回の発表で最も注目されたのは、実質賃金の数字だ。物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比2.2%増となった。
実質賃金のプラスは、2026年1月以来、9カ月連続になる。名目賃金の伸びが、物価の上昇を上回る状態が続いているということだ。
実質賃金の計算に使われた消費者物価指数は、持家の帰属家賃を除く総合で、前年同月比2.4%上昇したとされている。
名目で4.6%増えた給与から、物価の上昇分を差し引いた購買力の伸びが、2.2%という数字である。賃金が物価に追いつき、追い越し始めた段階と言える。

長く続いた「給料は上がらないのに物価だけ上がる」という苦しい時期を思えば、この転換は小さくない出来事だ。
ただし、これらの数字は速報値である。後日公表される確報で、改訂される可能性がある点には注意が必要だ。
統計は平均値でもある。平均が上がっていることと、一人一人の給与明細が同じように増えていることは、同じ話ではない。
産業や雇用形態によって、伸びの大きさには差があることも報じられている。製造業など一部の産業が、全体を引っ張る構図も見えるという。
それでも消費は減り、景気実感は弱い
賃金が増える一方で、家計の支出の動きは弱い。総務省の家計調査では、9月の消費支出が実質で前年同月比6.8%減になったとまとめられている。
2人以上世帯の消費支出は、1世帯当たり月平均28万9536円だったという。給料は増えたのに、使うお金は減っている。このねじれが、今の家計の姿だ。
内閣府の景気ウォッチャー調査でも、10月の現状判断DIは46.1と、6カ月ぶりに低下したと伝えられている。街角の景気実感は、賃金統計ほど明るくない。
理由を考えると、物価高の記憶がまだ新しいことが大きいだろう。食料品などの値上がりを何年も経験すれば、財布のひもは簡単には緩まない。
将来への不安も影響しているはずだ。年金や医療費、子どもの教育費。先行きが見えにくい支出が並ぶ中で、増えた分の給与は貯蓄や備えに回りやすい。
政府の経済財政諮問会議でも、指標の改善と同時に、食料品価格の上昇による家計負担や個人消費の伸び悩みが課題として挙げられたという。
統計の平均と、暮らしの実感。その間には、税金や社会保険料、住宅費や食費といった、家計ごとに違う事情が横たわっている。
実質賃金は税金や社会保険料を引く前の賃金を基にした指標でもある。手取りの増え方が、統計の数字より小さく感じられる家庭も多いはずだ。
パートタイム労働者の時給の伸びにも注目したい。5.4%増という数字は、最低賃金の引き上げの流れとも重なって見える。
最低賃金が上がれば、パートやアルバイトの時給は上がりやすい。その一方で、働く時間を調整して収入の壁に配慮する人も少なくない。
時給が上がっても、労働時間を減らせば月の収入は増えない。賃金の統計と、一人一人の働き方の選択は、複雑に絡み合っている。
夏季賞与が5.3%増えたことも、企業の業績や人手不足を背景にした賃上げの広がりを示しているように見える。
ただし賞与は業績に左右されやすい不安定な収入でもある。基本給の伸びである所定内給与の3.7%増と合わせて見ることが大切だ。
基本給が上がれば、来年以降の収入の土台も上がる。賞与の一時的な増加より、土台の部分がどれだけ積み上がるかが、暮らしの安定には重要である。
政府も、国民が豊かさを実感できる経済の実現を掲げ、実質所得の向上を重視する方針を示しているという。実感が数字に追いつくかどうかが問われている。
食料品の価格上昇が家計を圧迫しているという指摘は、諮問会議でも挙がったそうだ。毎日買うものの値段こそ、実感を最も左右するのだろう。

僕の意見
僕がこのニュースで考えたのは、「豊かさの実感」は、平均の数字では測れないということだ。実質賃金2.2%増は、間違いなく良いニュースである。
9カ月連続でプラスが続いていることも、賃上げの流れが一過性ではない可能性を示している。この点は、素直に評価していいと思う。
それでも消費が6.8%も減っている事実は重い。人は、数字が改善したからといって、すぐに生活スタイルを変える生き物ではないのだろう。
人間観察として見れば、家計の行動は「現在の収入」よりも「これまでの経験」と「将来への不安」で決まる部分が大きい気がする。
物価高で切り詰める習慣が身についた家庭は、給料が少し増えても、その習慣をすぐには手放さない。むしろ「いつまた上がるか分からない」と、備えを厚くする。
それは決して悪いことではないと思う。ただ、みんなが一斉に財布を固くすると、街の店の売上は伸びず、景気の実感は弱いままになる。
賃金が増え、消費が戻り、店が潤い、また賃金が増える。この循環が回り出すには、数字の改善がもう少し長く続く必要があるのだろう。
大事なのは、平均の裏側を見ることだと思う。正社員とパート、大企業と中小企業、都市と地方。同じ「2.2%増」の中身は、人によってまったく違う。
来月以降の統計で、このプラスの流れが続くのか。そして消費の数字が、いつ上を向き始めるのか。そこに、日本の暮らしの本当の転換点があると僕は見ている。
給料明細を見て「少し増えたな」と感じる瞬間は、確かに増えているはずだ。その小さな実感が積み重なった先に、ようやく消費も街の景気も動き出すのだろう。
焦らず、でも数字の改善をなかったことにもせず。この統計を、暮らしが上向く途中の記録として、僕は覚えておきたいと思う。
出典:ライブドアニュース https://news.livedoor.com/article/detail/32749710/


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