
地方の選挙は、地味だと言われがちだ。国政選挙のような派手な論戦は少なく、結果も「現職が順当に勝った」で終わることが多い。でも、数字をよく見ると、その土地の空気がはっきり表れることがある。今回の愛媛県知事選が、まさにそうだった。
中村時広氏が5選、得票率は84.76%
任期満了に伴う愛媛県知事選は11月15日に投開票され、無所属で現職の中村時広氏(66)が、無所属新人の2人を破って5選を果たした。中村氏は、自民党と公明党の県組織の推薦を受けていた。
確定した得票は、中村氏が38万2623票だった。対抗馬は、元自民党衆院議員の宮沢博行氏(51)が4万3706票、共産党県委員会などでつくる政治団体の事務局長で共産推薦の和田宰氏(74)が2万5088票だった。
有効投票に対する中村氏の得票率は84.76%に達し、県内20のすべての市町で最も多くの票を得たという。文字通りの圧勝だった。
投票率も大きく動いた。今回の投票率は42.63%で、前回2022年の33.95%を8.68ポイント上回った。当日の有権者数は107万3713人だった。
知事選と同日に松山市長選などもあったことが関心を高めた面はあるかもしれないが、それでも前回から9ポイント近い上昇は小さくない。「どうせ結果は決まっている」と思われがちな現職圧勝の選挙で、投票率が上がったのは注目していい点だと思う。

中村氏の経歴をたどると、愛媛の政治のど真ん中を歩いてきた人だと分かる。松山市出身で、慶応大学法学部を卒業して三菱商事に入り、その後、県議会議員、衆議院議員を経て、1999年5月から松山市長を連続3期務めた。
そして2010年に愛媛県知事に就任し、今回の当選で5期目に入る。知事としてだけでも4期16年の実績があり、市長時代を合わせれば、県都と県のトップを四半世紀近く務めることになる。
選挙戦では、自民党県連や公明党県本部のほか、県市長会や町村会など100を超える団体から推薦を受け、盤石の体制を築いたと伝えられている。
公約は110項目に上り、「防災・減災対策のさらなる強化」「人口減少対策」「若者・女性の視点の重視」などを掲げ、4期16年の実績と「県政のさらなる前進」を訴えた。
2期目から進めてきた防災・減災、人口減少対策、地域経済の活性化という3本柱を軸に、新たに「官民共創」などの視点も盛り込んだという。
当選を確実にした15日夜、中村氏は松山市内の会場で支援者らを前に、「4年間しっかり仕事せよという気持ちを頂いた」とあいさつした。圧勝した人の言葉としては、控えめで、引き締まった一言だったと思う。
圧勝の裏にある「多選」という論点
一方で、この選挙には「多選」という論点もあった。5期目となれば、知事在任は20年に及ぶ。権力が長く続けば、組織は硬直化し、チェックが働きにくくなるのではないか。
そうした批判や懸念は、どの多選の首長にもつきまとう。今回、新人の2氏は及ばなかったが、その問い自体が消えたわけではない。
選挙の構図をもう少しだけ整理しておきたい。今回の知事選は、現職に新人2人が挑む形だった。宮沢氏は元衆院議員という国政経験を持つ候補であり、和田氏は反原発などを掲げる市民団体側の候補だった。
つまり、保守系の国政経験者と、リベラル系の市民派という、立場の違う2人が挑んでもなお、中村氏の得票は38万票を超え、2人の得票を合わせた数字の何倍にもなった。
対立軸が分散した面はあるにしても、この差は「挑戦者が弱かった」だけでは片付けられない大きさだと思う。
投票率の内訳にも目を向けたい。同日に行われた松山市長選では、投票率が前回の28.06%から45.60%へと大きく上がったと伝えられている。
県都の市長選が変わるタイミングと重なったことで、県全体でも「今回は投票に行こう」という空気が広がった可能性がある。選挙は単独で存在するのではなく、同じ日に行われる別の選挙や、その土地の話題と影響し合うものだということが分かる。
また、中村氏が県内20のすべての市町で最多得票だったという点も見逃せない。都市部だけ、あるいは地元周辺だけが固いという勝ち方ではなく、県内全域でまんべんなく支持を集めたということだ。
島しょ部から山間部まで、暮らしの条件が違う地域が一つの県を作っている中で、全域で支持されるというのは、首長にとって一番難しいことの一つだと思う。

僕の意見
僕はこの結果を見て、「愛媛の有権者は、変化より継続を選んだんだな」と素直に思った。
得票率84.76%というのは、組織票だけでは説明しにくい数字だ。推薦団体が100を超えたという盤石さはあるにしても、最終的に投票用紙に名前を書くのは一人ひとりの有権者だ。その8割以上が「中村さんでいい」と書いた。
これは、16年間の県政に対する、一つの明確な成績表だと思う。
人口減少と防災。この二つは、愛媛に限らず地方全体の重い課題で、しかも4年やそこらで答えが出るものではない。むしろ、長く同じリーダーが担うことで続けてこられた政策もあるはずだ。継続には、そういう強みがある。
ただ、多選の心配も、僕は軽く見たくない。長く続く政権ほど、自分たちでは気づかないうちに、新しい声や異論が入りにくくなるものだ。今回の投票率の上昇は、関心を持つ人が増えた証しでもある。
その関心が、5期目の県政を外から見つめる目として働き続けるかどうかが大事だと思う。
「4年間しっかり仕事せよという気持ちを頂いた」という本人の言葉は、その意味でいい受け止め方だと思う。圧勝は信任であると同時に、注文でもある。84%の支持を得た知事が、次の4年で人口減少にどう向き合い、若者や女性の視点をどう県政に入れていくのか。
愛媛の選挙は終わったけれど、見るべきはここからだ。地方の選挙を「順当だった」で終わらせず、公約のその後を追い続けること。それが、投票率を上げた有権者への一番の答えになるはずだ。
110項目の公約と、選挙のその後を追うこと
僕がもう一つ注目したいのは、今回掲げられた110項目という公約の数の多さだ。110もあると、一つひとつを有権者が覚えることは難しい。でも、数が多いということは、それだけ県政の守備範囲が広いということでもある。
防災、人口、経済、若者、女性。地方の知事の仕事は、実は国政よりも暮らしに近い場所で、生活のあらゆる場面に触れている。その広さを知るだけでも、知事選を見る目が変わってくる気がする。
選挙の結果は「終わり」ではなく「始まり」だと思う。当選した人の任期は、投票日の翌日から始まっている。僕らにできるのは、結果に一喜一憂して終わるのではなく、公約がどう進むかを、たまにでいいから思い出して眺めることだ。
それが、42.63%という投票率に込められた期待への、ささやかな返事になるはずだ。
愛媛に住んでいるわけではない僕がこうして書いているのも、地方の選挙こそ、その土地の未来の縮図だと思うからだ。人口が減る日本で、地方がどう生き残っていくのか。その実験は、愛媛のような場所でこそ進んでいる。
5期目の中村県政の4年間は、その実験の続きとして、県外の僕らにも意味のある時間になるはずだ。
出典:愛媛県知事選、中村氏が5選を果たす 新顔2人との戦いを制す(朝日新聞) https://www.asahi.com/articles/ASVCH3CTHVCHPLXB00LM.html?iref=ogimage_rek


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