介護事業所の赤字38%・特養49%はなぜ?物価高と介護報酬の仕組み

親の介護は、まだ先の話だと思いたい。自分の親が施設に入る姿も、自分が誰かに支えられる姿も、正直なところ想像しにくい。でも、数字は「まだ先」で済ませてくれない。

介護の現場を支えるお金の話が、静かに、しかし確実に追い詰められていることが、調査ではっきりしてきた。

38.3%が赤字、特養はほぼ半数

厚生労働省が介護サービスを提供する3万4,500事業所を対象に経営の実態調査を行い、1万4,117事業所から回答を得た。その結果、昨年度に収支が赤字だった事業所は全体の38.3%に上った。前の年より0.8ポイント増えている。

ざっくり言えば、10の事業所のうち、ほぼ4つが赤字だ。黒字か赤字かは経営の成績表のようなものだが、介護の場合、その成績表の先には「利用できる場所が残るかどうか」という、暮らしそのものの問題がつながっている。

とくに深刻なのが特別養護老人ホーム、いわゆる特養である。赤字の割合は49.1%。ほぼ半分だ。

特養は、常時の介護が必要な高齢者が暮らしながらサービスを受ける施設で、言ってみれば24時間止まらない小さな生活の場である。止まらないということは、コストも止まらないということだ。

調査では、施設でサービスを提供していることから、物価高の影響で光熱費や食費が上がり、赤字が増えていると説明されている。

考えてみれば当たり前だ。施設では毎日、入居者の食事を用意し、お風呂を沸かし、部屋を暖めたり冷やしたりし、洗濯をし、夜中も明かりと見守りが必要になる。どれも「節約のため今日はやめます」とは言えないものばかりだ。

家庭でも電気代や食費が上がれば家計は苦しくなるが、家庭なら外食を減らす、暖房の設定を下げるといった調整がまだできる。施設で同じことをすれば、それはそのまま入居者の生活の質や安全に跳ね返ってしまう。削れない支出が、値上がりだけしていく。

それが特養の赤字の正体に近いと思う。

値段を自分で決められない仕組み

そして、ここが一番大事な点だと思うのだが、介護は普通の商売と違う。事業者に対価として支払われる「介護報酬」は、国が原則3年に1回改定するもので、事業者側が自由に値上げすることはできない。

スーパーなら仕入れ値が上がれば販売価格に反映できるし、カフェならメニューの値段を来月から変えることもできる。介護事業者には、その自由がない。物価は毎月のように動くのに、収入の物価は3年に1度しか動かない。

その時間差のあいだ、値上がりした光熱費や食費の請求書は、待ってくれずに毎月届き続ける。赤字が広がる構造は、現場の怠慢というより、この時間差そのものの中にあるように見える。

施設で働く人の1日を想像してみる。朝、入居者を起こして着替えを手伝い、食事を配り、食べる様子を見守る。昼は入浴やレクリエーションの介助があり、合間に記録をつける。

夜になれば見守りは続き、静かな廊下で小さな変化にも気を配る。その一つひとつは、テレビで紹介されるような劇的な場面ではなく、地味な繰り返しだ。けれども介護の価値は、まさにその繰り返しが途切れないことにある。

昨日と同じように今日も食事が出て、今日と同じように明日も誰かが声をかけてくれる。その「いつも通り」を維持する仕事が、赤字という言葉の向こう側で毎日続いている。

家族の側から見ても、施設は単なる預け先ではない。面会に行けば、親が穏やかに過ごしているかどうかを、表情や部屋の様子で確かめる。スタッフの一言に安心したり、逆に小さな変化に不安になったりする。

施設の経営が揺らぐということは、こうした家族の安心の土台も一緒に揺らぐということだ。数字の問題に見えて、実は信頼の問題でもあるのだと思う。

僕の意見

赤字という言葉を聞くと、僕たちはつい「経営努力が足りないのでは」「無駄があるのでは」と言いたくなる。赤字=下手、黒字=上手、という図式は分かりやすいからだ。

でも、電気代も食材費も上がっているのに、収入の値段は国に決められていて自分では動かせないとしたら、それは努力で埋められる差ではないと思う。

売る値段を変えられないまま、買う値段だけ上がっていく商売を黒字にしろと言われても、現場に残された手段は限られてくる。

残された手段が何かといえば、だいたい人件費か、サービスの質か、そのどちらかになる。働く人の給料を削れば、今度は人手が集まらなくなる。介護の仕事は、機械に置き換えにくい、人の手と時間そのものが商品のような仕事だ。

夜勤も含めて人がいなければ回らない。食事の質を落とせば、入居者の楽しみや健康に響く。どこを削っても、しわ寄せは一番弱いところ、つまり支えられる側と、現場で支える側の両方にいく。

削るほど現場が痩せていく構造では、赤字を「努力不足」の一言で片づけるのは乱暴だと思う。

もう一つ思うのは、介護は「なくなったら困る」ことがはっきりしている仕事だという点だ。近所の店が閉まれば、別の店を探せば済むことも多い。でも、特養が立ち行かなくなれば、そこに住む人の行き場そのものが消える。

家族が自宅で代わりを担うにも限界があるし、別の施設が空いている保証もない。赤字が増えるというニュースは、経営のニュースであると同時に、「将来、入りたいときに入れる場所が残っているか」という、利用する側すべての人のニュースでもあるのだ。

いずれ自分の話になる

僕は、この49.1%という数字を「業界の話」で終わらせたくない。いずれ自分の親の話になり、やがて自分の話になる。誰もが、支える側から支えられる側へ、いつか立場を変える。

そのときに慌てて「こんなはずではなかった」と言っても、施設は急には増えないし、働く人も急には集まらない。建物も人も、時間をかけてしか育たないものだからだ。

だからこそ、介護の赤字を「下手だから」で済ませるのではなく、「続く仕組みになっているか」という目で見たいと思う。支える側が倒れてから慌てるのでは遅い。

派手な改革よりも、値上がりに収入が追いつける当たり前の仕組み、地味でも現場が回り続ける状態を作ること。それこそが、将来の自分たちへの一番の優しさなのだと思う。数字の向こうにいる、食事を待つ人と、食事を作る人の顔を想像することから、人間観察は始まる。

その想像力を失わないことが、ニュースを自分ごとにする第一歩なのだと思う。

出典:介護サービスを提供する事業所 昨年度38.3%が赤字 特養の赤字は49.1%に上る 物価高で光熱費・食費が高騰 厚生労働省の調査(TBS NEWS DIG) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3087136

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