
「地価が上がった」と聞くと、景気がいい話のように聞こえる。でも、今回の数字をよく見ると、上がり方にかなり偏りがあることが分かる。
5年連続上昇の裏にある、大きなばらつき
国土交通省が発表した2026年の基準地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比で1.5%の上昇だった。上昇は5年連続で、上昇率そのものは前年も1.5%だったから、数字だけ見れば「去年と同じペースで上がり続けている」ということになる。
調査地点の内訳も興味深い。全国の調査地点のうち、上昇したのは49.9%で、前年の49.3%から少し広がった。横ばいは15.7%、下落は34.4%だった。
つまり、ほぼ半分の地点は上がっているけれど、3分の1以上の地点では今も下がり続けている。「全国平均で上昇」という言葉の裏側には、この大きなばらつきがある。
けん引したのは、やはり都市部だ。三大都市圏の全用途平均は前年の4.3%から4.4%へと伸びが拡大した。中でも東京圏が5.4%と強く、大阪圏も前年の3.4%から3.6%へ伸びた。
賃貸オフィスやマンションの価格上昇が続く都市部が、全国平均を引っ張っている形だ。
用途別に見ても、傾向は似ている。商業地は全国平均で2.9%上昇し、住宅地は1.0%上昇した。どちらも5年連続の上昇だ。工業地も3.3%上がっている。働く場所、住む場所、モノを作る場所、その全部の土地が都市部を中心に値上がりしている。
地方で目立つ伸びの鈍化と建築費の壁
一方で、伸びが鈍った地域もはっきりしてきた。名古屋圏は前年の2.1%から1.9%へと上昇率が縮んだ。中心部のマンション価格の高騰に実需層が追いつけなくなり、愛知県の郊外や岐阜県の戸建てに流れるなど、住まいの選び方に変化が出ているという。
さらに目立つのは、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」だ。この4市は2023年をピークに伸び率が縮小していて、前年の5.3%から2026年は4.1%になった。成長自体は続いているのだが、勢いに陰りが出ている。
理由として挙げられているのが、建築費の高騰だ。地方では賃料が三大都市圏ほど上がっていないため、建築費の上昇分を吸収しきれない。住宅の買い控えが起きたり、商業地の再開発が中止や延期になったりする事例が目立つという。
象徴的な例もある。JR九州は2028年末の完成を目指していた博多駅の複合ビルの建設計画を中止した。建築費が当初の2倍ほどに膨らんだためだ。
JR北海道も札幌駅直結の再開発計画を見直し、完成時期を2028年度から2034年度へ変更した。駅前の顔になるはずの大きな計画が、コストの前に止まってしまう。それが今の地方の現実だ。
地方圏全体で見ると、全用途は0.4%の上昇で、前年と同じ上昇幅だった。落ち込んではいない。ただ、都市部との差は開いたままだし、地方の中でも「4市のような中核都市」と「それ以外」で温度差がある。
地価というのは、その土地で商売をして、人を集めて、建物を建てて採算が合うかどうかという期待の値段だ。その期待が、場所によってこれだけ違うということだと思う。
基準地価という言葉自体、普段の生活ではあまり聞かないかもしれない。これは都道府県が毎年7月1日時点の土地の価格を調べるもので、土地を売ったり買ったりするときの目安になる公的な数字だ。
景気の実感とは少し時間差がある数字だが、その分、その土地で暮らし、商売をすることへの期待がどれくらいあるのかを、静かに映し出す鏡でもある。
今回の結果を地域ごとにもう一度並べてみると、構図はさらにはっきりする。東京圏は5.4%、大阪圏は3.6%と伸びを広げたのに、名古屋圏は1.9%へと縮み、地方4市は4.1%へと大きく鈍った。同じ「上昇」という言葉でも、勢いの向きがまるで違う。
上がり方にまで格差がついているのが、2026年の地価の特徴だと言っていい。
しかも、地方の鈍化は「人気がなくなった」という単純な話ではない。札幌や福岡は、地方の中では人を集める力の強い都市として知られてきた。その都市ですら、建築費という壁の前で計画を止めたり、先延ばしにしたりしている。
需要の問題ではなく、コストの問題で街づくりが止まる。そこに今回のニュースの深刻さがあると僕は思う。


僕の意見
僕がこのニュースで一番引っかかったのは、「5年連続上昇」という見出しの明るさと、中身の格差の大きさのギャップだ。
平均が上がっていると聞くと、日本全体が豊かになっているような気分になる。でも実際は、東京圏の5.4%と、下落地点が34.4%もある現実が同居している。平均というのは便利な言葉だけど、平均の場所に住んでいる人は、実はどこにもいないのかもしれない。
もう一つ思うのは、建築費の高騰という問題の重さだ。土地が上がっても、建てるコストが2倍になれば、計画は止まる。博多駅や札幌駅の話は、地方のやる気やアイデアが足りない話ではない。
むしろ、やりたいことはあるのに、数字が合わなくなってしまった話だ。賃料を上げれば人は来なくなるし、上げなければ建てられない。この板挟みは、地方ほど厳しい。
家を買いたい普通の人にとっても、同じことが言える。地価が上がり、建築費も上がれば、マイホームは遠のく。名古屋で実需層が郊外や岐阜へ流れたという話は、決して他人事じゃない。
「住みたい場所に住む」という当たり前の希望が、少しずつ値段で選別されていく感じがする。
だから僕は、地価上昇を単純に喜ぶ気にはなれない。大事なのは、上がったかどうかより、どこが上がって、どこが取り残されているのかだと思う。土地の値段は、その街の未来への期待の値段でもある。
期待が一部の都市にだけ集まる国は、長い目で見れば、やっぱりいびつだ。地方の伸びが鈍ったという小さな数字の変化を、見逃さずに拾っておきたい。
住む場所の選択肢が狭まっていく
もう一つ、個人的に気になっているのは、この地価の格差が「住む場所の選択肢」を静かに狭めていくことだ。都市部の地価と建築費が上がり続ければ、若い世代が都市で家を持つ夢は遠のき、地方に目を向けても、そこでは開発自体がコストで止まっている。
どちらを選んでも厳しい、という状況が生まれかねない。
もちろん、地価が上がること自体は悪いことばかりではない。土地の値段が上がれば、資産を持つ人の懐は潤い、税収も増え、街に投資する力も生まれる。問題は、その恩恵が届く範囲が狭くなっていることだと思う。
上昇の果実が一部の都市と一部の人にだけ集まるなら、「5年連続上昇」というニュースは、多くの人にとって自分とは関係のない景気の話になってしまう。
地価は経済の数字であると同時に、その街で暮らす人々の「ここにいたい」という気持ちの集計でもある。その気持ちが都市にだけ集まり続けるのか、それとも地方の街にも戻ってくるのか。来年、再来年の基準地価は、その答えを少しずつ教えてくれるはずだ。
僕はその変化を、見出しの明るさに惑わされずに追っていきたいと思う。


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